青色申告の確定申告を行うには、どうすればいい?

青色申告とは、どんな制度?

青色申告とは、納税者が自らが申告する年分の所得と税額を計算して納税を行う申告納税制度を採用している日本において、年間の収入金額および必要経費の関して一定の水準に達した記帳を行い、かつ、それを基に申告を行った納税者に所得の計算をする際に有利な特典を認めている制度です。代表的な特典は、所得から10万円を差し引ける青色申告特別控除ですが、複式簿記で記帳した帳簿から貸借対照表および損益計算書を期限内に提出している場合は65万円を差し引けるほか、一定の条件を満たす親族へ支払った給与を必要経費とする事ができる青色事業専従者給与などがあります。

青色申告の適用を受けるためには?

青色申告は、原則、その年の3月15日までに青色申告承認申請書を税務署に提出して承認を受けると適用する事ができます。また、年の途中で開業した場合および白色申告者だった被相続人から事業を承継した場合は、開業日または事業を承継した日から2ヶ月以内に申請書を提出し、被相続人が青色申告者である場合は被相続人の死亡日から4ヵ月以内(死亡日が9月以降の場合はその年の12月31日まで、11月以降の場合は翌年の2月15日まで)に申請書を提出します。なお、申請書を提出した後、12月31日までに税務署から承認の通知がない場合は、承認があったものとみなされます。

青色申告で注意する点は?

青色申告で注意しなければならない点は、適用できる所得が不動産所得、事業所得、山林所得に限られること、複式簿記による記帳を行った帳簿書類は原則として7年間の保存(5年間の保存で良い物もある)をしなければいけないこと、青色事業専従者給与の支払いを受けた人は控除対象配偶者または扶養親族となれないこと、貸倒引当金の算入および純損失の繰越控除は事業所得のみで適用されることなどが挙げられます。特に青色事業専従者給与については、勘違いして余計に税金を負担するケースも多々あるので注意が必要です。

青色申告を提出するときは法人税も計算をするので細かい作業をする必要があります。そうすれば最大で65万円の控除が受けられます。